マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
eラーニング研修

金融機関等の金融に関係する事業者にとってマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の実施は不可欠です。対策に不備があった場合、行政処分として是正命令や業務改善命令、業務停止命令等を受ける可能性があります。また、金融に関係しない事業者でもマネロンやテロ資金供与対策の義務が生じる場合があります。

・セッション数：7
・所要時間：約95分
・主な対象階層：役員、管理職、一般従業員
・主な対象部署：全部署

eラーニング研修内容一覧

①︎オリエンテーション

イントロダクション
本コースの構成
マネー・ローンダリング、テロ資金供与とは？
マネー・ローンダリングのプロセス・手法
マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止の目的・意義
マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策が求められる事業者

②マネロン・テロ資金供与対策の概要/枠組み

FATF(ファトフ)
関連法令①
関連法令②
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン
その他のガイドラインなど
マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策不備のリスク

③犯罪収益移転防止法①

イントロダクション
特定事業者
特定業務・特定取引
ハイリスク取引

④犯罪収益移転防止法②

イントロダクション
取引時確認
確認記録の作成・保存
取引記録等の作成・保存
疑わしい取引の届出
疑わしい取引の事例
その他の義務

⑤リスクスペースアプローチ①

イントロダクション
リスクベース・アプローチ実施の必要性
リスクの特定
リスクの評価

⑥リスクスペースアプローチ②

イントロダクション
リスクの低減措置①
リスクの低減措置②
リスクの低減措置③
海外送金等の留意点

⑦リスク管理態勢の整備

マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインで求められる態勢整備①
マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインで求められる態勢整備②
マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインで求められる態勢整備③
金融庁の監督指針で求められる態勢整備