求職者等に対するセクシュアルハラスメント(規制と事業主の義務)
eラーニング研修

本コースでは、男女雇用機会均等法の改正で義務付けられた、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策について、定義と対象範囲、事業主の講ずべき措置、組織としてのリスクなどを学習します。

求職者等に対するセクシュアルハラスメント(規制と事業主の義務)研修の特徴

2026年10月施行の改正法による義務化の全体像を解説

男女雇用機会均等法の改正で規定された、事業主・労働者の責務と事業主の講ずべき措置を、法改正の背景となった実態調査のデータとあわせて確認できます。
厚生労働省の指針に沿って講ずべき措置を整理

「方針・ルールの明確化と周知・啓発」「相談体制の整備」「事後の迅速かつ適切な対応」「併せて講ずべき措置」の4つに加え、望ましい取組も確認します。
法的リスクと事業運営上のリスクを確認

行政による報告徴収や助言・指導・勧告、勧告に従わない場合の公表、損害賠償といった法的リスクに加え、人材の獲得・確保や事業者の信用・ブランドへの影響を確認します。

「求職者等」と「求職活動等」の範囲を正しく理解する

求人への応募者だけでなく、就職説明会やインターンシップの参加者、OB・OG訪問をする学生、教育実習などの実習生も対象です。社外やオンラインの場も含め、対象範囲を正しく把握します。
法令上の義務を把握し、対応漏れを防ぐ

指針に規定された講ずべき措置は、規模や業態にかかわらず全ての事業主が講じなければならないものです。方針の明確化から事後対応、プライバシー保護まで、必要な措置を把握します。
求職者等を守り、事業への悪影響を抑える

厚生労働省の調査では、就職活動やインターンシップの過程でセクシュアルハラスメントを受けたと回答した人が約3割にのぼります。適切な措置で発生可能性を低減し、早期発見・対応による迅速な解決とダメージの最小化につなげます。