コンプラ研修特化のeラーニング
マイナンバー・特定個人情報
eラーニング研修
マイナンバーを含む個人情報を「特定個人情報」と呼び、それ以外の個人情報に比べてより厳しい法的ルールが設けられています。本コースでは、主に民間事業者に関する部分に焦点を当てて学習します。
- ・セッション数：4
- ・所要時間：約55分
- ・主な対象階層：全従業員
- ・主な対象部署：全部署
マイナンバー・特定個人情報研修の特徴
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個人情報保護法とマイナンバー法の関係から全体像を解説
マイナンバーを含む「特定個人情報」には、個人情報保護法に加えてマイナンバー法（番号法）が適用され、規定が異なる場合はマイナンバー法が優先します。
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事業者に求められる義務・措置を実務の流れに沿って整理
利用目的の制限、提供の制限、本人確認（番号確認・身元確認）、収集・保管制限と廃棄、安全管理措置、漏えい時の報告・通知などを学習できます。
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実際の事例をもとにしたケーススタディ
無断での再委託、業務外の持ち出し、ランサムウェア被害、表計算ソフトの操作ミスによる誤送付など、実際に問題となった事例を要因別に紹介。マイナンバー法の罰則が個人情報保護法より重く定められている理由もあわせて理解できます。
マイナンバー・特定個人情報研修の目的
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「特定個人情報」の範囲を正しく判断できるようになる
マイナンバー単体だけでなく、マイナンバーと紐付けて管理される氏名・住所・所得なども特定個人情報に当たります。扶養控除等申告書や源泉徴収票、社会保険の資格取得届などが該当します。
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法令上の義務・ルールを把握する
マイナンバー法は、従業員規模や取扱件数にかかわらず、特定個人情報を扱う全ての事業者に適用されます。利用目的・提供の制限、本人確認など、取り扱いの義務・ルールを確認します。
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現場担当者まで含めた、組織全体の意識・知識の向上
外部講師やフリーランスへの報酬支払いなど、普段は特定個人情報を扱わない現場担当者が関わる場面もあります。管理部門のみならず、全従業員が重要性やルールを理解する必要があります。
マイナンバー・特定個人情報研修カリキュラム
①オリエンテーション
- マイナンバー制度の概要
- 特定個人情報とは
②取り扱いの義務・ルール(1)
- 利用目的の制限
- 提供の制限
- 本人確認（番号確認・身元確認）
③取り扱いの義務・ルール(2)
- 安全管理措置
- 委託関連規制
- 漏えい時の対応
④違反リスク・事例
- 罰則・法的リスク
- 実際の事例
