コンプラ研修特化のeラーニング
内部通報制度・公益通報者保護法
eラーニング研修
(規制概要と事業者の義務)
本コースでは内部通報制度の重要性、法令で規定される公益通報の定義、公益通報者の保護内容、事業者の義務や措置、法令違反のリスクなどを学習します。
- ・セッション数：6
- ・所要時間：約71分
- ・主な対象階層：役員、管理職、管理部門従業員
- ・主な対象部署：全部署
内部通報制度・公益通報者保護法研修の特徴
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2025年改正法(2026年12月1日施行)を含む規制の全体像を解説
保護対象の拡大、通報後1年以内の解雇・懲戒の推定規定、直罰規定の新設、行政権限の強化など、施行前に押さえるべき変更点を確認できます。
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法定指針に定められた体制整備の各要件を確認
内部公益通報受付窓口の設置、組織の長その他幹部からの独立性の確保、利益相反の排除、不利益な取扱いと範囲外共有の防止などを確認します。
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罰則・行政措置と事業運営上のリスクを確認
法的な罰則や行政措置とあわせて、内部通報体制を整備しない場合の、事業運営上のリスクを確認します。
内部通報制度・公益通報者保護法研修の目的
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何が「公益通報」に当たるのかを正しく判断できるようになる
公益通報に該当する通報者、通報対象事実、通報先を学び公益通報の要件を正しく理解できることを目指します。
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公益通報者保護法違反になる行為を知る
通報者を探す、通報しないよう求める、通報後に懲戒するといった行為は、2025年改正で明確に禁止・処罰の対象になります。法令に違反する行為を正しく理解します。
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内部通報が機能する仕組みを構築する
消費者庁の実態調査では、不正発見の端緒として最も多かったのは内部通報で、内部監査や上司による業務チェックを上回りました。実効的に機能する、内部通報制度の構築のための知識を習得します。
内部通報制度・公益通報者保護法研修カリキュラム
①オリエンテーション
- 公益通報者保護法の概要
- 内部通報制度の重要性
②公益通報とは
- 通報者
- 通報対象事実
- 通報先
③公益通報者の保護
- 公益通報の保護要件
- 保護内容
④事業者の義務・措置(1)
- 従事者の指定義務
- 従事者の守秘義務
⑤事業者の義務・措置(2)
- 部門横断的な体制の整備
- 通報妨害・通報者探索の禁止
⑥違反のリスク
- 刑事責任
- 行政措置
- 民事責任