コンプラ研修特化のeラーニング
内部通報制度と公益通報者保護法(全従業員向け)
eラーニング研修
本コースでは、内部通報制度の重要性、公益通報の要件、通報者の法的保護、通報妨害・通報者探索の禁止など、全ての役職員が知っておくべき内部通報制度と公益通報者保護法の概要を学習します。
- ・セッション数：4
- ・所要時間：約43分
- ・主な対象階層：役員、管理職、一般従業員
- ・主な対象部署：全部署
内部通報制度と公益通報者保護法(全従業員向け)研修の特徴
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全ての役職員が知るべき要点に絞って解説
通報者になる可能性も、上司として報告を受ける可能性もある全ての役職員に向けて、内部通報制度と公益通報者保護法の要点を解説します。
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2025年改正法(2026年12月1日施行)の内容を反映
通報者へのフリーランスの追加、懲戒の無効、報復への刑事罰、1年以内の解雇・懲戒の推定規定、通報妨害・通報者探索の禁止などを確認します。
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上司として報告を受けた場合の対応も学べる
上司などへの報告も公益通報に該当し得ることや、適切な窓口との連携、報告者の情報秘匿・保護など、不正の相談・報告を受けた場合の留意点を確認します。
内部通報制度と公益通報者保護法(全従業員向け)研修の目的
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何が「公益通報」に当たるのかを正しく理解する
公益通報とは、労働者などが、役務提供先の不正行為を、一定の通報先に通報することです。通報者・通報対象事実・通報先の要件と、通報先ごとに異なる保護要件を理解します。
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通報者の保護と禁止行為を知り、違反を防ぐ
2025年改正(2026年12月1日施行)で、公益通報を理由とする懲戒の無効や報復への刑事罰が規定されました。通報妨害・通報者探索の禁止を含め、してはならない行為を理解します。
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内部通報制度が機能する組織をつくる
消費者庁の調査では、不正の発見のきっかけとして最も多かったのは従業員からの内部通報(68.4%)で、内部監査(41.9%)などを上回りました。一人ひとりが制度を理解し、声を上げやすい組織づくりにつなげます。
内部通報制度と公益通報者保護法(全従業員向け)研修カリキュラム
①オリエンテーション
- 3本の動画と2つの確認テストで構成
- 約7分で学習可能
- 公益通報者保護法の概要、内部通報制度の重要性 等
②公益通報とは
- 5本の動画と3つの確認テストで構成
- 約17分で学習可能
- 通報者、通報対象事実、通報先、通報の留意点 等
③法的保護の内容
- 4本の動画と2つの確認テストで構成
- 約10分で学習可能
- 保護内容、法改正による保護・救済の強化 等
④禁止行為と留意点
- 4本の動画と2つの確認テストで構成
- 約9分で学習可能
- 通報妨害・通報者探索の禁止、通報情報の秘匿 等
